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社会保障改革素案を正式決定 関係閣僚会合
政府は20日午前、社会保障と税の一体改革に関する関係5閣僚会合を開き、政府・民主党の一体改革素案に盛り込む社会保障分野の改革案を正式決定した。これを受け、午後の党の税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)と社会保障と税の一体改革調査会(会長・細川律夫前厚生労働相)の合同総会で消費税増税を含む税制改革分野の議論が本格的にスタートする。関係5閣僚会合で藤村修官房長官は「税制改革部分も含め引き続き関係閣僚が協力して年内めどの素案取りまとめに尽力してほしい」と指示した。改革案には、過去の物価下落時の特例で支給額が据え置かれ、本来より2・5%高くなっている年金を平成24年10月から3年間で引き下げるなどの給付抑制策のほか、医療費負担を一定額に抑える「高額療養費制度」に年間負担上限額を新設するといった充実策を明記した。ただ、70〜74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げや受診時の100円上乗せ徴収などは、党内の慎重論を受けて実施を見送った。

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author:keizaijoho, category:新規NEWS 6, 13:49
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